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ロビン・フッド税とは、金融取引から税金を徴収するもので、ノーベル賞受賞経済学者のジェームズ・トービンさんが提唱し（＝トービン税）、弱者を助ける税制であるため、この名で呼ばれています。

実体経済の何十倍もの規模で「あぶく銭」を稼いでいる金融経済から税金を徴収することで、市民に負担をかけずに（増税せずに）大幅な税収をもたらす「理想の税」で、すでにフランスやドイツなどEUの11ヶ国で導入が決議されています。

仮に日本でたった0.1％のロビン・フッド税を導入した場合、証券市場で4000億円、為替取引で33兆円の巨額の税収が見込まれ、しかもその財源はギャンブル的な投機取引であり、勤労所得や低収入層からの徴収ではありません。（これに比べ、今年4月から導入される8%への消費税増税によって見込まれる税収は8兆円。増税せずにロビン・フッド税を導入した方が効果的）。

動画は2024年の未来に、フランス、スペイン、ドイツ、英国の各代表がテレビ討論するというもの。2014年に導入されたロビン・フッド税の10周年を祝うテレビ番組で、フランス代表が「経済が成長し、ヨーロッパに多くの雇用をもたらした」と祝う一方、税の導入を（現実に）拒んでいる英国代表（銀行のCEOという設定＝ビル・ナイ）は「英国は導入しない。我々にとって貧困改善、雇用促進、公共サービス改善などのための金は利益にならない。放っておいてくれ」と文句をつけ、最後はキレまくります(笑)。